泉佐野市の税理士事務所矢野会計事務所
泉佐野市高松北1-7-24
TEL:072-464-5777
お気軽にお問い合わせください。
e-Tax
eLTAX
南近畿M&Aセンター
あんしん経営をサポートする会

税務・会計

個人・法人決算書・申告書作成

決算シュミレーションを実施することにより、迅速に、かつ会社の成長に 貢献する決算書を作成いたします。なお、決算書及び申告書の内容については、 担当者が分かりやすくご説明いたします。

仕事の基盤はなんと言ってもお客様の現場で発生する「日々の会計取引」です。会計取引の真実性・実在性・完全網羅性が確認できてこそ、さまざまな私たちのサービス業務が成り立つこととなります。

このサービス基盤業務のことを『巡回監査』と呼びます。

私たちが実践する『巡回監査』については、私たちが所属する『TKC会計人の行動基準書』の中で次のように規定しています。

巡回監査とは

「関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性・整然明瞭性・正確性・適時性を確保するため、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。巡回監査は、毎月行う月次巡回監査と期末決算時に行う決算巡回監査とに分けられる。」

ここでは、月次貸借対照表・月次損益計算書を作成する元となる原始証憑及び会計記録等の正確性を担保するために実施する『月次巡回監査』について規定しています。

改正商法及び会社法において、「適時に、正確な会計帳簿の作成」が明文化され、私たちが長年実施してきた『巡回監査』は、より一層、重要性を持つことになりました。その実践を客観的に証明する書面として「データ処理実績証明書」がTKCから出力されるようになっています。 

巡回監査はなぜ必要か

会計資料・記録のために
会計資料並びに会計記録の適法性・整然明瞭性・正確性・適時性を確保し、会計事実の真実性・実在性・網羅性を確かめるためには、現場へ出向く必要があります。

なぜなら、現場へ出向くことによって、会計資料がすべて用意されているのか確認することができ、その真実性・実在性に関する質問などもお聞きすることができるからです。また必要に応じて、経理担当者に正しい経理処理について説明することもできます。

経営助言のために
さらに重要なことは、お客様の会社状況を肌で感じることができるということです。

このことが経営に関する助言をさせていただくときに、非常に重要になります。社内雰囲気や状況を知ることによって助言できることが広がり、またそれらを知ることによって、助言の仕方も変わってくることもあります。 

巡回監査のサービス内容

経営者の皆さまへの報告
毎月貴社を訪問させていただき、帳簿書類と証憑書類の監査により会計資料の適法性や正確性を確保し、最新の経営成績と財政状態をわかりやすく報告いたします。

法令に完全準拠した会計帳簿の作成
巡回監査で会計記録の適法性と正確性の検証を行った後、データはTKCへ伝送します。その結果、法令に完全準拠した会計帳簿等(商法及び税法が定める仕訳帳・総勘定元帳・月次貸借対照表・損益計算書・経営管理のための月次経営分析表)を毎月提供します。 

書面添付制度とは?

 Q  書面添付制度とはどのようなものですか?
 A  申告内容の信頼性を高めることができます
書面添付制度とは、税理士が申告書を提出するにあたって、確認した事項や納税者からの相談事項を記載することによって、税理士の責任範ちゅうを明確にするとともに申告書の信頼性を高めるためのものです。
 Q  書面添付制度のメリットは何ですか?
 A  調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります
書面添付を行うことにより、税務官庁が税務調査を実施する際に、税理士に対して添付書面の記載内容について意見を述べる機会を与えられます。
税理士は、意見聴取にて、調査担当者からの質問に回答するとともに税理士が実際に確認した事項等について資料を基に申告内容の説明をすることができます。
この意見聴取により、税務担当者の疑問が解決した場合には、調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります。
 Q  その他にメリットはありませんか?
 A  第三者に対する申告書の信頼性がアップします
申告書や決算書は基本的には税務署へ提出しますが、借入金がある金融機関や取引先からも提出を求められることがあります。
通常、税理士が書面添付を行う場合には、その申告内容に虚偽がないことが大前提となります。従って、書面点pのある申告書については、税理士が太鼓判を押したのと同じことを意味しますので、その信頼性はアップするものと思われます。

書面添付された税務申告書

書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。 

第1条 税理士の使命


税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士法第35条 意見の聴取


税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

書面添付の効果

書面添付により、貴社への「社会的信用」は格段に高まります。

税務署


正しい申告は、税務署からの高い信頼を獲得します。

金融機関


経営内容の適正開示は、融資担当者からの信頼を獲得します。

取引先


健全な経営内容は、取引の安全性確保と信用供与に不可欠です。 

▲ページトップへ戻る

相続・贈与・譲渡

相続が発生すると必ず相続税が生ずるというわけではありませんが、最高税率50%ということで、課税されれば負担の重い税金となります。
特に、不動産が多く現金預金が少ないと、最悪の場合、先祖代々の土地を売却しなくならないという事態もありえます。
しかし、法律をうまく活用すれば、税金の額を少なくすることも可能です。
当事務所では、相続税対策としての生前贈与・相続時精算課税制度の有利不利の検討から相続税申告書の作成まで一貫して対応いたします。 

その他

  • 税務調査立会い
  • 税務署の税務調査、立ち会い
  • 給与計算受託
  • コンピュータによる月別給与一覧表・個人別給与明細表等の作成
  • 年末調整・法定調書作成
  • 会社設立指導

記帳指導

簿記の知識に自信の無いお客様の場合、定期的に訪問し、記帳指導をさせて頂きます。
その際、会計ソフトの導入を検討されている場合には、選定から協力させて頂くことも可能です。
初期データーの作成から、入力支援や決算整理事項の伝票作成もいたします。
また、総勘定元帳の作成は、当事務所でおこないます。 

▲ページトップへ戻る

TKC会計

OA機器導入支援、自計化の導入支援、帳票設計・記帳簡略化、予算制度導入指導 

TAX & ACCOUNTING 税務 会計

会計の専門家が毎月訪問し、伝票の書き方から効率的なパソコン会計システムの導入まで、経理事務の指導をします。
会計資料・会計記録を確認し、適切な指導をします。
税務全般にわたる相談にお答えし、税務官公庁に提出する書類全般の作成、届出をします。
税理士法による「書類添付」で、税務署だけでなく、取引先や金融機関等からの信頼度アップに役立ちます。 

MANAGEMENT 経営

経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つ様々な業績管理を支援致します。 

 経営計画 

  • 経営計画の策定支援
  • 業績検討会の開催支援
  • 決算対策

 資金管理 

  • 資金繰り計画表の作成
  • キャッシュフロー計算書の作成

 業績管理 

  • 最新業績情報把握の支援
  • 部門別業績管理の支援

IT~Information Technology~ 情報技術

厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、コンピュータの導入・活用をトータルにサポートします。 

戦略経営者システム

継続MAS 継続MASシステム
経営計画の策定から決算対策までをサポート。経営者の「気づき」と「やる気」を換気します。

FX2 戦略財務情報システム
会社および部門別の業績管理など、経営者の戦略的意思決定を支援する管理会計システムです。

PX2 戦略給与情報システム
給与計算事務の合理化や人事情報データサービスの構築に貢献するシステムです。

SX2 戦略販売・購買情報システム
売上伝票・請求書の発行や、市場/商品戦略に必要な営業情報を提供する販売・購買システムです。

DAIC2 建設業用会計情報システム
工事ごとの「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動した建設業者のための自計化システムです。

FX2クリニック 病院・診療所会計データベース
意思決定レベルまでの様々な経営ニーズに対応した財務情報と医業情報を提供するシステムです。 

▲ページトップへ戻る

その他

各種財務ソフト、対応できます。

  • 監査業務
  • 会計監査(商法監査、学校法人監査、公益法人監査、株式上場準備のための監査)

経営上の様々な問題について、的確に対応します。

  • 企業防衛制度(生命保険)
  • リスクマネジメント制度(損害保険)
  • 各種の情報提供

▲ページトップへ戻る
お電話からのお問い合わせ
お問い合わせはこちら